老後資金１億円
こんにちは。
日経マネー２０２２年１月号に老後資金１億円という内容の記事がありましたので、そのことを皆さんと情報共有したいと思います。
自分年金１億円の方程式として、以下の式が示されていました。
それぞれの数字の前提条件は次の通りです。
まず、老後に必要となる１億円ですが、夫婦の高齢無職世帯の平均支出が、月25万9000円になり、夫婦で30年間過ごすと、約9300万円必要になることから1億円となっています。
年金は、夫婦で月17.1万円を30年間受け取ったとすると、約6160万円になります。
退職金は、大卒で中小企業の場合の平均値が1118万円となっています。
これらの数字から「≧」の条件達成のためには、自己資金が3000万円必要となります。
まずはご自身の条件整理
上記数字は一般論であり、人それぞれ当然数字が違ってきます。
年金は20数万円もらえるよ、という人もいれば、国民年金のみで10万円にも満たないよ、という人もいます。
退職金も、大企業なら2000万円以上ももらえる人もいれば、わずか数百万円しかもらえないという人もいます。
まずは、自分のそれらの条件を一度整理し、じゃあ自己資金はどれくらい準備しなければならないのか、考えてみましょう。
自己資金が足りない
その上で自己資金が足りない、という人は何らかの対応が必要になってきます。
具体的な対応としては２つの方法があり、１つは就労、もう１つは資産運用になります。それらの対応をした上で、どうしても届かない場合は、月々の支出を25.9万円から下げる努力を強いられます。
30年もある老後をできるだけ長く働いて短くする、というのが1番の対策になるかと思います。国も70歳まで働くこと認め、制度作りを進めています。そのため皆さんは、できるだけ長く働ける体作りが必要になってきます。
もう1つの対応の資産運用については、我々の年代はもう資産を増やす、というステージを越しています。今持っている資産をなるべく減らさない、という意識での運用になります。資産運用を行い年１％でも、２％でも資産の目減りを補填する運用が必要です。
年金制度改正
このような背景の中、２０２２年４月に年金制度が改正されます。
主な内容は以下の通りです。
・繰り下げ受給の開始上限を７５歳に
受給開始を現行の７０歳から７５歳まで繰り下げが可能になります。
減額率を０．５％/月から０．４％/月に緩和されます。
・在職老齢年金（減額）の要件緩和
６０～６４歳の在職老齢年金の支給停止の基準額を月28万円から月48万円に緩和されます。
・在職定時改定の導入
６５歳以降も厚生年金に加入して働き続けた場合、年１回年金額が増えるようになります。
・厚生年金の適用拡大
・確定拠出年金の要件緩和
まとめ
長い老後の中では、計算通りに行かないことが想定されます。想定外の支出や体の不調によるつまづきは当然発生します。だからと言ってお金の計画を立てる必要はない、という訳ではありません。皆さんの家計を一度眺めて、老後のお金の動きをしっかり捉えることが大事です。
この先の豊かな老後生活のために、家族と話し合い、しっかりとした老後の計画を立てましょう。計画があれば、不慮の出来事に対する軌道修正は容易になるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※投資は自己責任でお願いします。
