ナーヤ爺の年金生活

なるべくリスクを取らずちょっとだけリスクを取るゆるり投資

日立の戦略

GlobalLogic社買収

 日立製作所は3月31日に、米国シリコンバレーのIT企業「グローバルロジック」を96億米ドルで買収すると発表しました。

日立は、産業機器や鉄道、家電など日本を代表する製造業大手だが、近年は単純なモノ売りから脱し、モノとインターネットをつなぐIoT分野などデジタル企業への転換を進めています。

今日はこの日立の戦略について、見ていきます。 

 

日立のイメージ

 IoT基盤の「ルマーダ」を先進的な社会インフラとして、デジタルトランスフォーメーションを世界規模で加速させようとしています。

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このルマーダ事業により、日立のIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5セクターおよびオートモティブシステム事業とのシナジーを創出します。

ルマーダ事業を推進させるため、世界14か国に約2万人以上の従業員を擁するグローバルロジック社の買収に至っています。

同社は、通信や金融、自動車、ヘルスケアなど欧米の大手企業を中心に400社以上の顧客を持ち、企業の業務システムの開発などを手掛けています。 Chip-to-Cloud(チップからクラウドまで)に対応する高度なソフトウェアエンジニアリング技術に加えて、エクスペリエンスデザイン力や多様な業界に関する専門知識を有していて、新しい収益源の創出、エンドユーザーの価値向上に貢献しています。

 

日立の課題

日立製作所は、産業のデジタル化を前提に5セクターへの「選択と集中」を進めています。企業のデジタル化を支援するために製品の納入だけにとどまらず、センサーをを用いた情報収集やソフトウェアによる分析、メンテナンス支援など各種サービスのための強固なソフトウェア基盤が必要となっています。 

今回、グローバルロジック社買収により日立の世界展開を目論んでいるが、果たしてすんなり達成できるかが問題となります。

現状、日立のITシステムについては、7割が国内向けとなっており、海外での営業力や顧客基盤を持っていないのが実情です。グローバルロジックの技術・文化を自社のインフラに取り込んで、世界に通用するソリューションを提供する必要があります。

すでに市場では、シーメンスやGEなどの競合が先行しています。また、中国製造2025の果実を持って、新興市場に中国勢も入ってくると思います。

そういった中で、グローバルに通用する営業力のある人材が不足しており、どう確保していくかがポイントとなってきます。

 

最後に

 買収額96億米ドルについて、グローバルロジック社は28年度には調整後EBITDA10億米ドル超を目指しており、充分その価値ありと日立は見ています。

日立の事業とのシナジーも含め、更に利益は出てきますが、スピードも問題になってきます。28年と言わず25年ぐらいには変化した姿を見せてほしいものです。

 

日立のニュースリリース

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/f_0331.pdf

説明動画

www.hitachi.co.jp

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

※投資は自己責任でお願いします。

 

ルネサスエレクトロニクス火災

ルネサスエレクトロニクス火災発生

 皆さんこんにちは。

3月19日にルネサスエレクトロニクス半導体の生産を担当するルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング那珂工場で火災が発生しました。

今日は、その影響について話します。

 

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火災内容と影響

 発生は那珂工場N3棟(300㎜ライン)で、一部工程での火災になります。N3棟(300mmライン)は生産停止になりましたが、同工場のN2棟(200mmライン)とWT棟(ウェハテスト工程)は稼働継続可能でした。

出火元はN3棟のめっき装置ですが、発火した原因については特定できておらず、引き続き調査中とのことです。

4月末には出荷再開可能とのことですが、火災前状態に戻るには2か月掛かるようです。

 売上影響としては、2か月で約240億円あるとのことですが、詳しい方によると生産能力100%回復には最終的に3~4か月掛かるのではないかとというので、300億円以上の影響と見ています。

N3棟の生産品のうち、約3分の2が技術的には内製および外部での代替生産が可能になります。ただ、半導体の供給不足が言われているように、簡単には代替生産ができるのかどうか。梶山経済産業省大臣が台湾メーカーに代替生産要請した、と報道ありましたが、まだどこが引き受けたという報道はありません。

 

自動車産業への影響

N3棟での 生産品ですが、3分の2以上が車載関係品ということで、この後自動車産業への影響が心配になります。

すでに半導体供給の影響で、各自動車メーカーは生産調整に追い込まれていますが、特にホンダ、SUBARUの影響が大きいです。

ホンダでは21年3月期での影響が150億円ほどありますが、更に4月以降も続き、22年3月期もそれ以上の影響度になるのでないでしょうか。

トヨタ半導体の在庫を自社で抱えていて、影響は限定的であるとのこと、ジャストインタイム生産の会社ですが、これにこだわらない先見性がありますね。

 

最後に

 米国は半導体生産に対して、中国を排除して国内生産に回帰する方向を国家として出してきています。

日本としてもあらゆるリスクを考慮したサプライチェーンを構築する対応が、今後ますます重要になってきます。政府には色々課題がありますが、ぜひ期待したいところです。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

※投資は自己責任でお願いします。

 

令和3年度 年金額改定について

令和3年度年金額改定

 総務省から1月22日に令和3年度の年金額改定についてのお知らせが出ていました。私自身、まだ年金の受給まで3年あるので、うっかりしていましたが、本日はこの内容について話したいと思います。

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令和3年度新規裁定者の年金額例

令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から0.1%の引き下げとなっています。 

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改定ルールについて

 年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規最低年金:67歳以下)、受給中の年金額(既最低年金:68歳以上)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。

このため、令和3年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(▲0.1%)によって改定されます。

〇令和3年度の参考指標

 ・物価変動率               ・・・ 0.0%

 ・名目手取り賃金変動率          ・・・▲0.1%

 ・マクロ経済スライドによるスライド調整率 ・・・▲0.1%

 

マクロ経済スライド

 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。

マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.1%)

 =公的年金被保険者数の変動率(0.2%) × 平均余命の伸び率(▲0.3%)

  (平成29~令和元年度の平均)         (定率)

 

最後に

 今回は4年ぶりの減額改定となりました。

説明した通り年金額は、物価の変動、賃金の変動により決まってきます。ただ、順番としては、

 物価変動 → 賃金変動 → 年金額変動

となってきます。コロナにより市場には大量のマネーが出回っています。今後、インフレ率の変動がどうなるのか、欧米に比べ日本は低い見通しですが、それなりに上がってくると思われます。

先に物価が上がって、年金額に反映されるまでタイム差が出てきます。年金額に反映されるまでの時間差をどうやり過ごすか、今から準備しておきましょう。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

高血圧対策

高血圧について

皆さん、こんにちは。

今日は高齢者に多い高血圧について話したいと思います。

日本の高血圧患者は4300万人いると推定され、およそ3人に1人が高血圧ということです。ただ、自覚症状がないため積極的に治療を行わず、放置している人がかなりいます。

構成労働省が実施した「国民健康・栄養調査報告」によると、40~70歳の高血圧有病率(140/90mmHg以上または降圧薬服用中)は男性で60%、女性で40%を占めました。75歳以上では、男性の74%、女性の70%が該当しています。

高齢化に伴い、高血圧患者が増加しています。皆さん自身も多分、高血圧の症状を抱えている人が多いかと思いますが、特段普段の生活に支障がないため、ぞんざいに扱っているのではないでしょうか。この状態を10年ぐらい続けていると、ある日突然思わぬ病が襲ってくることを覚悟しましょう。

 

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高血圧になる原因

 高血圧を起こす根本的な原因は明確になっていませんが、以下の要因が影響していると言われています。

 ・アルコールの飲み過ぎ

 ・ストレスが多い生活

 ・肥満

 ・運動不足

 ・過労

 ・老化

 ・食生活の乱れ

  (塩分の摂り過ぎ、カリウム・カルシウム不足)

高齢者の我々にとっては、普段から気を付けなければならないことの一覧となっています。

高血圧によって以下の疾患を引き起こすことになります。

 ・高血圧症

 ・動脈硬化

 ・脳出血

 ・心疾患

 

高血圧の対策

 対策としては、生活習慣の見直しを行うことですが、特に以下のように改善してみましょう。

1.睡眠の質を高める

 早寝早起きを心掛け、リラックスできる時間を作りながら、寝不足にならないように注意しましょう。

2.適度な運動

 血圧を安定させるには、血流改善につながる運動療法が効果的です。ウォーキングやヨガ、軽い水泳など無理なく全身を動かせるものが良いでしょう。

3.カロリーと塩分が控えめな食事

 カリウムが多く含まれる野菜類を取るように意識し、腹八分目を目安にした食事を心がけましょう。

 

私自身としては、ミネラルバランスを意識しています。食塩(塩化ナトリウム:NaCl)を減らすことに意識を集中せず、マンガンカリウム、ナトリウムを上手に取るようにしています。そのため、最近は「にがり」を食事の中に取り入れています。

 


 

 

最後に

 高血圧は自覚症状がなく、いつの間にか進行してしまいます。ぜひ、定期的な検診を受けてください。そして、食事や運動の習慣を見直して、健康な身体を維持しましょう。

 

※血管老化予防も併せてご覧ください。

nahyagii.hatenablog.com

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

令和3年度 予算

令和3年度予算の確認

皆様こんにちは。

今月令和3年度の予算案が多数決で可決され、成立する見込みとなっています。国の2021年度予算案は一般会計の総額が106兆6097億円と、2020年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となります。

今日はその内容を確認したいと思います。

 

歳出の内容

まず歳出ですが、高齢化に伴って「社会保障費」が過去最大の35兆8421億円、「防衛費」が2020年度より610億円増えて5兆3235億円に上りました。

また、新型コロナウイルスへの対応として、「予備費」の5兆円を計上しています。

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歳入の内容

一方歳入では、税収が新型コロナの影響による業績悪化などを見込んで2020年度当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としいます。

新規の国債発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2560億円、建設国債が6兆3410億円の合わせて43兆5970億円に上り、2020年度当初予算より11兆408億円増えています。

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当初予算同士の比較では、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める割合は40.9%となります。

国債発行残高

過去に発行し、満期を迎えた国債の償還費用を調達するための「借換債」は147兆1929億円で、2020年度の当初予算より39兆2111億円増加しています。新型コロナウィルスへの対応のために短期国債を増発し、その償還の時期を迎えるからです。

この結果2021年度の国債発行総額は236兆82億円となり、2020年度当初計画より82兆5461億円上回って過去最大となります。

普通国債の残高は2021年度末の時点で990兆3000億円と過去最高を更新する見通しで、膨張の一途をたどっています。

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最後に

一般家庭に例えると、収入が570万円なのに支出が1060万円の計画を立てているようなものです。これが、ここ1~2年の話ならいいのですが、すでに借金が1億円になるのが分かっているのに、という話です。

ちょっと無理があり、この先非常に心配です。この借金は自分自身ではどうにもならないので、子や孫に負わせるのが見え見えです。

長期的な計画を示してもらって、粛々と実施できればよいのですが、どこかで破綻して大ナタが振られないことを祈るばかりです。

(日本円に対する信頼が失われると、ハイパーインフレを招きかねません。)

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

米国債上昇

米10年国債利回り

こんにちは。

今、株価が調整局面に来ています。背景には、先日米国の10年国債利回りが一時的に1.6%になり、約1年ぶりの水準へ上昇したしたことがあります。

この水準はそこまで高い水準とは思いませんが、株価の上昇の勢いが強かったため、調整の1つのトリガーになったのかと思います。

今日は今後の対応として、債券の位置付け見直しの話をします。

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株価調整

この1年金融相場が展開され、株価が大幅に上昇しました。この後は金融相場から業績相場への移行がされます。

今回、米国10年国債利回りの上昇でなぜ株価が大きく売られたのでしょうか。

金利の上昇に対して、割高な株式の魅力が低下したと考えられます。特にグロース株については、昨年かなり上昇しました。この先の上昇期待に対して、債券の金利が有利という考えが働いているのでしょう。

従って、しばらくはグロース株が売られ、債券や配当利回り期待のバリュー株が買われる、という傾向が強まっていきます。

皆様のポートフォリオの中でグロース株の割合が多い方は、少し資金を移した方が良いのではないでしょうか。

 

債券の位置付け

一般的にポートフォリオを組む場合、日本株25%、外国株25%、日本債券25%、外国債券25%とする指南書があります。

私の場合、株式オンリーでしたがポートフォリオリスク管理上、今後は安定性も含め債券も加えようかと検討しています。先日、米国10年債を100万円ほど購入しました。

年齢的に大きなダメージを喰らわないために、というポートフォリオへの転換が必要と考えてのことです。そのためには、株式も個別株からインデックス投資への移行も検討中です。この先、5年ほど掛けてポートフォリオの内容を移行していきます。

 

最後に

その時その時の経済環境で、私自身の考えも変わっていくかと思いますが、安定的に利回り5~7%ぐらいを出すために、という視点で考えていきたいと思っています。

また、時折折にそうした情報発信をしていき、皆様のポートフォリオの参考にしていただければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

※投資は自己責任でお願いします。

 

nahyagii.hatenablog.com

 

ZOOM決算

Zoom決算発表

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こんにちは。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションが4Qの決算発表をしました。

売上高が前年同期比4.7倍の8億8248万ドル、純利益は17倍の2億6039万ドルでした。いずれも事前市場予想を上回りました。

 

売上高推移

売上高は20年2~4月期3億2816万ドル(前年同期比2.7倍)、5~7月期6億6352万ドル(同4.6倍)、8~10月期7億7719万ドルと四半期ごとに拡大してきています。11~1月期も1億ドルを超える伸びを確保し、21年1月期通期では前期比4.3倍の26億5136万ドルとなりました。通期の純利益は同31倍の6億7152万ドルになります。

 

今後の展開

従業員10人超の企業・団体との契約数が46万7100件となり、前四半期比で8%増となっています。

22年1月期について、売上高が37億6000万~37億8000万ドルになるとの見通しが公表されました。

21年1月期比で4割超の強気な予想ですが、新たなビジネス・コミュニケーション・インフラとなっていく予感がしており、株価的にはまだまだ上を目指せるでしょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

※投資は自己責任でお願いします。

 

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