岸田政権誕生
皆様こんにちは。
岸田政権が誕生しました。タイミングよくコロナ第５波も落ち着きを取り戻し、この勢いを駆って、さっそく解散、総選挙と流れていきます。
一方この間、株式市場は下がりに下がり続けています。背景には中国での経済不安やインフレ懸念による影響があります。
岸田新総理は、「分配なくして次の成長はなし」という令和版所得倍増計画を打ち上げています。
今日はその内容について、考察したいと思います。
日米中の経済政策
米国バイデン政権は、富裕層や企業への増税を行い、中間層に恩恵ある税制改革を訴えています。そして、最低賃金の倍増を掲げています。一方、中国習近平は、共同富裕を掲げ、貧困問題を解決し、国民生活にゆとりのある「小康社会」の全面的な達成を目論んでいます。
同様に岸田政権は、金融所得課税の強化を行い、富の再分配を図る意向と思われます。具体的な政策はまだ何も出ていないため、詳細は分かりませんが、日米中の3カ国は同じような政策を取り、大きく流れが変わっていきます。
これは、新自由主義のトリクルダウンや鄧小平の先富論で社会全体が潤う予定でしたが、超富裕層の中だけに貯まり続け、下には落ちてこなかったからです。それでも経済が回っていれば、国民の不満もなかったはずですが、コロナにより貧富の格差が大きくなりました。
米国詳細
米国バイデン政権では、次のような内容になります。（税に関する内容）
（所得最高税率３７％→３９．６％、
・最低賃金の倍増（時給７．２５ドル→２６年までに１５ドル）
中国詳細
中国習近平は、毛沢東が掲げたスローガン「共同富裕」を前面に打ち出しています。富裕層による富の占有率が高まっており、その解消を目論んでいます。そのため、「三次分配」という動きを進めてます。
三次分配とは、所得分配として
一次：労働の対価としての給与など市場原理に従う
三次：寄付や慈善事業によって富裕層の富の移転
があり、今後強化されていきます。
日本詳細
日本につきましては、まだ詳細が発表されていません。したがって、分からない点が多いのですが、所得１億円以上の人を対象に課税強化されるような話が漏れ聞こえてきます。
おそらく米国に近い形での、施策がとられるのではないでしょうか。我々庶民には、影響が少ないところで実施されると思っています。
最後に
このように、富裕層の方から貧困層の方への所得移転が各国とも何らかの手段で進められていきます。それなりに時間も掛かるでしょうが、将来的には高度成長期のような１億総中流の時代を再現されるのでしょう。
富裕層の資産が株式等の金融資産から、どこか他へ移動していくと思われますが、パフォーマンスとしては株式以上に有効な場所はそれほどないと思われ、株式相場への影響は限定的と考えています。
所得の再分配のおかげで、低所得層の平均的な年収が底上げされていきます。合わせてインフレも進んでいくことになるでしょう。
その結果を受けて、ようやく我々の年金額に反映されていきますので、最後の最後に回されます。そのリスクヘッジのためにも、我々は資産を有効に株式に回しておく必要があると思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※投資は自己責任でお願いします。
